【セミナー報告】新任者向け保健事業セミナー｜健康に暮らせる未来を創る株式会社データホライゾン

【当社担当者によるご説明】
日頃より全国の自治体様の保健事業を支援している当社の担当者が登壇し、実務に直結する3つのテーマについてご説明いたしました。

■ テーマ①：保健事業について

テーマ①は、当社東日本営業1部東日本営業1課所属の課長、田口恭輔が講師をつとめました。

theme1

保健事業について「目的と戦略」「推進に必要なデータ」「現場の課題と打ち手」という3つの切り口から整理を行いました。健康寿命の延伸と医療費適正化という最終目的の達成に向け、広く集団を動かす「ポピュレーションアプローチ」と、高リスク者に働きかける「ハイリスクアプローチ」というそれぞれの特性を押さえた上で、これらを「両輪」としてバランスよく推進していく重要性を提示いたしました。

また、現場が直面する3つの壁（理解と対象、分析と手間、人手と予算）に対し、保健師が本来の業務に集中できるよう、アウトソーシング（外部委託）や補助制度をフル活用することが効果的な打ち手であるとご紹介いたしました。

■ テーマ②：データヘルス計画中間評価について

テーマ②は、当社西日本営業1部中四国営業課に所属の、宮﨑公祐が講師をつとめました。

theme2

本テーマでは、保健事業を推進する重要な節目である第3期データヘルス計画の中間評価について、義務づけられた進捗報告にとどまらず、最新のデータを用いて地域の年齢構成や疾病トレンド等の構造変化を的確に捉え直し、後半3年間のリプランを行う「戦略的ターニングポイント」としての極めて重要な意義を解説いたしました。

単に事業の実施量（アウトプット）に満足するのではなく、住民の健康寿命の延伸や生活習慣の改善といった、その先にある成果（アウトカム）をデータで追いかける重要性についてお伝えいたしました。

■ テーマ③：保健事業にかかる財源について

テーマ③は、当社東日本営業2部札幌営業課に所属の課長、土田浩介が講師をつとめました。

theme3

講義内では、多くの担当者様が難しさを感じる「助成・支援制度」について、その仕組みや財源活用のポイントをご紹介いたしました。
令和8年度の配点指標の変更点や、現在国が重視している方向性を捉え、効果的に財源を確保する実務的なポイントを整理いたしました。質の高い保健サービスを継続的に提供し続けるために財源の確保は極めて重要であり、毎年変化する国の評価指標を的確に捉えながら、戦略的に財源獲得へ取り組むことの重要性についてお伝えいたしました。

【質疑応答】

Q&A機能を活用して参加者様からのご質問に回答する形式で進行しました。

＜質問の傾向＞
参加された保険者様からは、専門知識や時間的リソースが不足する中で、日々の業務で直面する具体的な実務に直結する課題に関する質問が多く寄せられました。
また、国保ヘルスアップ事業の評価項目に追加された「PHR（個人健康記録）」の具体的な効果測定や導入・活用事例、医師会から提案された事業のモデル実施など、新しい制度や財源活用に対する関心が高まっていました。

質疑応答を通じて、多くの保険者様が「人員不足を補うための効果的な外部委託方法」や「交付金の交付上限・標準的範囲ルールへの対応」といった共通の課題感を抱えていることが再確認できました。これに対し、全ての業務を自前で行うのではなく外部の専門事業者等を最大限に活用することや、都道府県と緊密に事前相談を重ねていくことの大切さが、改めて共有されました。

【まとめ】

本セミナーは、新任のご担当者様が直面する保健事業の全体像の把握、中間評価への戦略的な対応、および効果的な補助金・財源確保という喫緊の課題に対し、実践的かつ具体的な指針を提供することができ、知識を深めていただく機会となりました。セミナー後のアンケートでは「これからの実務のイメージが湧いた」「基礎から体系的に学べて大変参考になった」といったお声も数多く寄せられ、回答者の97.2%から「非常に参考になった」「参考になった」との回答をいただきました。当社は、今後もこのような保険者様に有益となる最新情報を、情報発信媒体などを通じて積極的に発信してまいります。